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若い世代の住宅取得補助金

村内に新たに家を建てる若い世代(49歳以下)を補助します

豊丘村では、平成27年度から若い世代や子育て世代の住宅取得に対する補助を行い、若い世代の村外からの転入や村内での定住化を促進します。
また、親世帯が村内に居住する場合や15歳以下のお子さんがいる場合は、補助額を加算して「親・子・孫 3世代がずっと一緒に暮らせるふるさと 豊丘村」を目指します。

若い世代の住宅取得補助金の概要PDFファイル(133KB)

交付対象者と補助内容

下表の要件を満たした住宅取得者(申請者)に補助金が交付されます。さらに加算補助要件を満たした場合は、それぞれの金額を加算した金額が交付されます。
この補助金は、「定住促進のための住宅用地取得・住宅新築等助成金交付要綱」に準拠しており、同時に受け取ることができます。

補 助 の 種 類 要 件 補助金額
基本補助 若い世代の住宅取得 夫婦ともに49歳以下の世帯、または、49歳以下のひとり親世帯や単身者が住宅を取得し、村税等の滞納が無い場合
(増築の場合は補助金額の上限は15万円)
30万円
加算補助(1) 取得者に子どもがいる(生まれる) 申請時に15歳以下の子どもがいる場合、または子どもが生まれる予定である(妊娠しており母子健康手帳の交付を受けている)場合 +10万円
加算補助(2) 取得者またはその配偶者の親等と同居する 取得者または配偶者の親等が1年以上継続して豊丘村内に居住しており、その親等と同居または隣接する土地に居住している場合で、親等の村税等の滞納が無い場合 +20万円
加算補助(3) 取得者またはその配偶者の親等が村内に居住している 取得者または配偶者の親等が1年以上継続して村内に居住し、申請者と同居しておらず、親等の村税等の滞納が無い場合 +10万円
加算補助(4) 取得者またはその配偶者が村外からの転入者 取得者が村外から交付対象住宅での定住を目的とする転入者である場合(転入前1年以上豊丘村内に住民票が無いこと) +10万円
最大で70万円の補助!!

交付対象住宅の要件

取得した住宅は、次の全ての要件を満たしていなければなりません。

・新築の場合は、申請者世帯が居住するための住宅で、50㎡以上280㎡未満であり、居間、台所、玄関、便所、浴室が備え付けてあること。
・増築の場合は10㎡以上の居室1部屋以上が増床となること。
・新築・中古住宅については、不動産登記において申請者名(共有名義も可)で所有権の登記がされていること。
・増築の場合は、工事の契約者が申請者本人であること。
・平成27年4月1日以降に取得した住宅であること。

補助金申請の方法

補助金を申請するときは、建物表題登記が完了してから1年の間に、補助金交付申請書に必要事項を記入し、必要書類を全て添付のうえ、総務課企画財政係まで提出してください。登記しない場合は、村長が完成したと認定した時から1年の間に申請を行ってください。
また、書類の訂正等で必要となる時がありますので、認印をお持ちください。

※必要書類が不足している場合は受付することができません。
※提出時に書類のチェックを行いますので、郵送や役場投函ポストでの受付はできません。お手数ですが取得した住宅や申請者の状況のわかる方が持参してください。

提出が必要な方 記号 必要書類 留意事項
申請者全て A 補助金交付申請書 (様式第1号)
B 誓約書(様式第2号) 豊丘村での定住意思を確認させていただきます。
C 世帯全員分の続柄が記載された住民票の写し (省略可)
D 交付対象住宅の所有者がわかる登記事項証明書
(全部事項証明書)
法務局で取得できます。(有料)
(省略可)
E 村税等に滞納がないことを証する書類(過去5年分) (省略可)
F 建物の建築工事(または不動産売買)契約書の写し 契約者は申請者である必要があります
加算補助(1)対象者のうち、これから子どもが生まれる対象者 G 母子健康手帳の写し
(申請者と配偶者の氏名が記載されているページ)
加算補助(2)対象者 H 該当する親等世帯全員分の住民票の写し 申請者と別世帯の場合
I 住宅取得者またはその配偶者と親子関係であることがわかる戸籍全部事項証明書 同上
J 親等世帯が村税に滞納がないことを証する書類(過去5年分) 同上
加算補助(3)対象者 K 該当する親等世帯全員分の住民票の写し
L 住宅取得者またはその配偶者と親子関係であることがわかる戸籍全部事項証明書
M 親等世帯が村税に延滞がないことを証する書類(過去5年分)
加算補助(4)対象者 N 転入者の戸籍の附票の写し 本籍地の役所で取得できます

※記号「C」の書類について、同居人がいる場合はその世帯全員分の住民票の写しも必要となります。
※定住促進のための住宅用地取得・住宅新築等助成金と同時に申請する場合は、重複する書類を省略することができます。(表内で(省略可)となっているもの)
※申請状況に応じて、他の書類が必要になる場合があります。

様式・要綱ダウンロード

申請に必要な様式は、以下からダウンロードしてご利用ください。
また、申請の前には必ず要綱もご覧ください。

お問い合わせ先

総務課 企画財政係
電話:0265-35-9050

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