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平成28年  第1回  定例議会

平成28年 第1回定例会

 本日ここに豊丘村村議会、第1回定例会を召集いたしましたところ、議員の皆様には、なにかと御多用なところ全議員の皆様にお集まりいただき平成28年度当初予算他についてご審議いただける事、大変にありがとうございます。
 さて今年の年初めは冬とは思えないような、温暖で、晴天が続く日々のスタートで始まりました。雪も1月23日、24日の二日間が冬らしく積もった程度で、その後は雨は降れど、雪にはならず、いつかは大雪が来るぞと覚悟しながら、ついに今日3月1日になってしまいました。
 梅の花も当の昔に咲いてしまい、実がなるのか大変不安です。また柿を始めとした、そのほかの果物についても暖冬の影響で、春先の凍霜害も含めて収穫にどの様な影響が出るのか心配するところです。
世界に目を向けてみますと、ISの出現による新たな脅威、中東における終わりの見えない紛争や、当事者の国、勢力を取り巻く大国間の思惑により、さらに混迷していく国際情勢、難民の受け入れを巡る、人権と国益の解決困難な悲しい現実、北朝鮮による核実験、ミサイル発射など、世界情勢は東西の対立が続いていた60、70、80年代よりも更に不透明感に包まれ不安な状況下にあるといえます。
また中国景気の減速によって始まった円高、株価下落は日本経済のみならず、世界経済の混乱も危惧されるところです。
その様な中、国会も新年度予算の本格審議に入り、過去最大規模の来年度予算案が審議されています。地方自治においては、昨今の地方の厳しい現状を踏まえ、産業や経済をはじめ、住民の生活環境、地域づくりが持続的に発展していくための、より具体的な対策を地方創生総合戦略として確実に実行していかなければなりません。
 ふるさと納税について申します。昨年度4億円余を集めたふるさと納税ですが、今年度につきましても担当課の努力によりまして3月末で7億円に達する勢いです。ふるさと納税という施策が1次的なものなのか、それとも恒久的なものになるのか、その中間なのかと言う判断の差で各市町村の取り組みに大変なバラツキが出たわけですが、当村に於いては現政府の地方創生なくして日本再生はないという強い決意を次々と政府が地方に求めてきている現状を捉える中で、積極的にふるさと納税に取り組んできた結果といえます。
 来年度からは企業版ふるさと納税も始まるようです。
 寄付金の約45%は返礼品と事務費に掛かりますが、返礼品で豊丘村を主体とした伊那谷の果物や地場産業を買い支えたり、残りの金額では、豊丘村での子育て支援や高齢者福祉、生活環境の充実、産業振興など様々な使い道として、地域発展の礎としていく事ができます。 
 伊那谷はリニア中央新幹線の開業や、三遠南信道の開通を控え、日本のみならず、世界でももっとも延び代がある、可能性がある地域となります。今からふるさと納税をはじめ、豊丘村からの特産品、文化、自然を都市部に対して発信し、都市部との共生と対流を生み出していかなければなりません。
 村の駅構想について申します。平成24年に農業の6次産業化という命題を掲げ、農業の観光化や村オリジナルのどんぶりや市田柿のスイーツ、雑穀料理など様々な切り口で研究して来たわけですが、やはりまずは豊丘村でとれた野菜や果物を販売できる直売所が必要であるとの認識から直売所をまずはオープンする計画が2年ほど前に持ち上がりました。
 これはかつて豊丘村に果物の選果場があったとき、もも・梨・リンゴが約3か月間で1億円以上その場所で売れていた実績があるのに選果場が松川に移動してからは豊丘の果物を買う場所もない。また喬木のJA店舗では喬木、豊丘の農産物の直売場が大変にぎわっているなどの理由からでした。
 また豊丘村にはお昼ご飯を提供できるお店が少ないということで、農産物直売場、プラス農家レストランなども備えた村の駅構想が浮上し、村の駅開準備設委員会がまさに豊丘村で最もさまざまな業種や組織、個人から結成されました。
 開設準備委員会では村の駅開設に向けて中心となる人材が必要だとの見解から、まずは計画当初から関わっていただくべく、全国に向けて支配人の公募を行いました。最終の面接に残った6人の中から今の高木支配人が選ばれたわけです。
 髙木支配人に於いては昨年の4月から家族と共に豊丘村に移住し、開設に向けて仕事に傾注しております。
 そのような過程の中で、私が村長となるまでの34年間、生業としての個人スーパー、時代を先取りしてのコンビニエンスストアー開店、竜東一貫道路田村地区への移転、2号店、3号店への多店化、一つ間違えれば住む家もなくなる投資を繰り返しながら現在に至っているわけですが、私の今まで築いてきたマーケティングからの判断として、パルムさんと道の駅を一体として設置することが必要であるとの結論に至りました。その理由は、この狭い豊丘村の中で、行政が道の駅として直売所を単独で設けることは、間違いなく民間で頑張っている地元スーパーと競合し共倒れになる可能性もあるということです。
道の駅成功のためにはパルム協業組合と共に、新万年橋開通、リニア中央新幹線開業、三遠南信道開通後に、間違いなく伊那谷の重要路線となる竜東一貫道路沿いの適地に開業し、道の駅として農産物直売所、地元スーパー、地元農畜産物満載のレストラン、そのほか出店を希望する様々な業種に参画していただくことで、豊丘の道の駅として、豊丘のショッピングモールとして機能させることで、衰退を続けている農業、商業の復活につなげ、豊丘村の活性化の中心地とすることができます。
 場所につきましては、林里の中央保育園、竜東一貫道路西側を提案させていただきます。
 平成30年4月の開業を目指します。当初予算には着手測量設計委託料2,890万円を計上しました。
 リニア中央新幹線について申し上げます。
 いよいよリニア新幹線の工事のための中部電力の電線工事が始まりました。また、発生土の置き場候補である伴野原、源道寺の二つの谷や戸中地区について、地区や地権者へ具体的な説明をするための設計を目的として立ち入り測量の許可同意をJR東海が地主の方々にお願いして回り始めます。
 村当局としてもこれから具体化してくるであろう様々な事柄に対して、村民の皆様の不安を払拭できるよう粘りづよくJR東海に交渉してまいる所存です。
 さて、本日私から提案いたします案件は、専決処分を含む条例案件11件、平成28年度当初予算6件、平成27年度補正予算6件、一般案件2件であります。
 平成28年度一般会計予算については、第5次豊丘村総合振興計画の4年度目として、むらづくりの着実な推進と、さらに、豊丘村総合戦略 未来とよおか創生プランの展開により、村民が幸せを実感し、豊丘村に誇りを持ち、安心して暮らし続けられる 未来とよおか創生の実現を目ざす予算とし、前年比9.8%増の44億5千万円となる当初予算としました。
 主な事業は、豊丘スタイルの戦略的創造として、仮称:村の駅建設に向けた実施設計、地域の力で育み育てるふれあいの村づくりとして移住定住促進事業への取り組み強化、誰もが安心して健やかに暮らせる体制づくりとして中央保育園と南保育園の固定遊具整備や健康づくりの推進、故郷を愛し輝く未来を拓く心豊かな人づくりとして南小学校校舎防火設備改修や中学校でのICT教育環境の整備、豊丘村の原風景と安らぎあふれる住環境の整備として新万年橋の架橋早期実現に向けての活動強化や国庫補助事業等を活用した村道の整備、また、人口減少に歯止めをかけ地域の活性化に向かう、未来とよおか創生プランの実現のため、まち・ひと・しごとの分野で実質1年目の事業費を関係科目へ予算計上しました。
 歳入では、景気の回復を反映するなかで個人村民税・法人村民税の増収見込みなどで村税総額で5.3%増の6億1,676万円、地方消費税交付金は57.1%増の1億1千万円、村の重要な一般財源である地方交付税は国が示した地方財政対策などを見るなかで0.1%増の15億7700万円を計上し、好調なふるさと納税については4億円、公債費償還財源として減債基金の取り崩し1億3700万円を見込み予算を計上しました。

 平成27年度一般会計補正予算は、現時点での歳出過不足見込みの追加や減額、給与改定に伴う職員給与費の追加、歳入では地方消費税交付金やふるさと納税などの歳入見込みの追加や事業費確定に伴う村債の借入額の減額を補正予算として計上しました。
 なお、国の補正予算に関連する事業費等については、現在最終協議を行っており、議会開会中に別の補正予算として上程していく予定でおりますので、宜しくお願いいたします。
 また、国民健康保険特別会計補正予算では、国県支出金や社保支払基金からの交付金、また、医療給付費の動向を見極めるなかで国保財政調整基金からの繰り入れを1千万円追加する補正予算を計上しました。
 条例案件では、国の法律改正などに伴う村税条例や常勤特別職給与条例、議員報酬条例、職員給与条例の条例改正や、行政不服審査条例の新設を上程いたします。
上程案件については、以上概要を申し上げましたが、詳細につきましては、副村長・担当課長よりご説明いたしますので、ご審議・ご決定賜りますようお願い申し上げます。

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