ホーム > 豊丘村の概要 > 村長メッセージ > 平成27年 第4回 定例会挨拶

平成27年 第4回 定例会挨拶

第4回定例会

 村制施行60周年を迎えているこの師走、平成27年第4回の豊丘村議会定例会を召集いたしましたところ、議員の皆様には時期的にもなにかとご多用のなか全議員の皆様にお集まりいただき、補正予算案件をはじめマイナンバー制度がらみの条例案件につきまして、ご審議いただける事に、感謝申し上げるとともに審議、ご決定頂けるようお願い申し上げる次第でございます。
 さて、村制60周年の今年にあっては、春の凍霜害、夏から秋にかけての台風災害、病害虫の被害などの自然災害にほとんど被災せずに、静穏な自然環境に恵まれてきました。また豊丘村の秋の代名詞の松茸にあっても、森林組合に出荷された量だけでも過去最高の9.1トンとの情報でした。松茸を利用した村の情報発信や地域起しを全国に向けてさらに充実していくことが大切です。
 ただ最近の気温がなかなか下がらないため干し柿に被害が出ていることが気がかりです。
 60周年記念の「とよおかまつり」について申します。今年のとよおかまつりは村制60周年と言うことで、様々な新しいイベントを企画いたしました。初日の夕方から夜は降りしきる雨も結構強くなり、神輿の皆様もびしょ濡れになって頑張って頂きました。2日目は雨も上がって、各地区から集まって頂いた獅子舞や屋台のお囃子が元気よく演じられました。大成功だったと思います。これもお祭りを企画していただいた実行委員の皆様、イベントに協力していただいた皆様、おまつりに参加いただいた皆様、駐車場の係りをはじめ、裏方として頑張って頂いた方々、役場職員、すべての皆様の力を合わせた結果と心から感謝いたします。大変ありがとうございました。
 今月26日の午後3時からは、ゆめあるてに於きまして村制施行60周年の最後のイベントとなります、ボニージャックスのコンサートが入場無料で開催されます。村民の皆様にあってはぜひご参加いただけるよう切にお願い申し上げます。
 ふるさと納税について申し上げます。
 昨年度、全国の自治体約1,800のなかで約4億円、13位と言う納税額を頂いたことは皆さんご存知のとおりです。そのお金を財源として、桃13,000ケース、梨9,000ケース、ぶどう6,000ケース、りんご10,000ケース、松茸2,300ケース、豚ロース肉1,000ケース、干し柿3,800ケース、などを返礼品として納税者に送りました。
 また残りの寄付金を利用して、他町村にはない、手厚い子育て支援の数々、高齢者支援、介護施策に対する補助などや、公園や社会環境整備事業、人口増対策などにも利用させていただいています。
 今回の議会にも補正予算として来年度からの中学新1年生に対しての通学カバン支給のための予算も盛り込みました。
 このように寄付金を使っての返礼品として地元の農産物を買い支え、残りを村政に自由に使えるふるさと納税は、税金の都市部への偏在を少しでも是正しようとするもので、地方にとっては最大限この国の施策を有効利用することが大切だと考えています。
 今年度もお返し品に、農産物のみならず地元企業の商品も加えたり、お礼品の品質やラインナップをしっかりと見直しながら、さらなるふるさと納税の充実に努めてまいります。
 お陰様で今年のふるさと納税もあと4か月を残してすでに本日4億円を超える状況となっています。
 また10月に完成した福島てっぺん公園も、素晴らしい眺望で人気を博し、多い日には五、六十人の方が来園されているようです。まだ行かれていない村民の方はぜひ天気の良い日にお出かけください。
 地方版総合戦略について申し上げます。
まち・ひと・仕事創生のため、豊丘村でも人口ビジョンと未来とよおか創生プランの策定を行っています。村民・産業界・行政機関・教育機関・労働関係団体の方々22名を委員にお願いし、45年後の豊丘村の人口推計や、人口減少に歯止めをかけ、村を持続していくために行うべき施策を検討いただいております。未来とよおか創生プラン策定後は、新年度予算に計上していけるよう考えております。
 さて、本日私から提案いたします案件は、条例案件6件、平成27年度補正予算3件、一般案件1件、専決処分案件1件であります。
特に私から申し上げますと、マイナンバー制の施行に合わせ、村として条例を整備する必要があり、マイナンバーに関連した条例案件を4件提出します。マイナンバーを使用することで、住民の皆さんの各種申請時などにおける書類の提出が不要になり、事務処理の効率化と確実性の向上が図られるものと考えております。このマイナンバー制度の開始にともない、個人情報の漏えいや情報管理ミスが起きることのないよう、職員に対する研修会も、鋭意、開催していくこととしています。
また、一般会計補正予算第3号の歳入では、主なものとして、個人村民税・法人村民税・固定資産税の増加が見込まれるため増額したこと、ふるさと納税は1億円を追加するなどしました。
歳出では、総務費で、来年度から住民基本台帳データ等基幹系業務の処理経費の削減をするため委託業者を変更し、県内14町村で新たに設立する長野県市町村電算システム共同化委員会へ委託していくためのデータ移行費用として2500万円、ふるさと納税のお礼品代として3千万円、民生費では国の会計検査で指摘された障害者自立支援給付費国庫負担金の返還金1千万円、中学校体育館天井改修を550万円追加するなどを計上しました。

 上程案件については、以上概要を申し上げましたが、詳細につきましては、副村長・担当課長よりご説明申し上げますので、ご審議、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

▲このページの先頭へ