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保育料について

平成28年度 保育料

階層 定       義 3 才 未 満 児 3 才 以 上 児
1人目 2人目 1人目 2人目
生活保護法による被保護世帯 0 0 0 0
村民税 非課税世帯 標準時間保育料 9,000 4,500 6,000 3,000
短時間保育料 7,800 3,900 4,000 2,000
所得割課税額 48,600円未満 標準時間保育料 19,000 9,500 15,000 7,500
短時間保育料 16,800 8,400 9,000 4,500
所得割課税額 97,000円未満 標準時間保育料 28,000 14,000 21,000 10,500
短時間保育料 23,000 11,500 14,000 7,000
所得割課税額 169,000円未満 標準時間保育料 42,000 21,000 27,000 13,500
短時間保育料 36,500 18,200 19,500 9,700
所得割課税額 301,000円未満 標準時間保育料 50,000 25,000 30,000 15,000
短時間保育料 44,000 22,000 22,500 11,200
所得割課税額 397,000円未満 標準時間保育料 54,000 27,000 33,000 16,500
短時間保育料 48,000 24,000 25,000 12,500
所得割課税額 397,000円以上 標準時間保育料 64,000 32,000 36,000 18,000
短時間保育料 56,000 28,000 28,000 14,000

保育料の軽減について


①同時に2人以上の子どもさんが通所している場合の減額基準 国の基準で減額措置

・階層及び3歳以上児・3歳未満児に係わらず(年齢が高い児童を1人目とする)
・2人目が保育料徴収額の1/2を減額
・3人目が保育料徴収額の全額を免除

②母子・父子世帯、在宅障害児(障害者)のいる世帯 国の基準で減額措置
・第2階層  全額免除
・第3階層  同時入所の1人目は1,000円減額
         同時入所の2人目は500円減額(①の減額後)
 *同一家庭から村外の保育所・幼稚園・認定こども園に通っている子どもも上記の減額措置対象算定人数に含める。

③第3子以降もしくは、同時入所第2子の保育料 村の減額措置
・3歳以上児:短時間保育料徴収額を全額免除(延長保育料30分当たり100円を徴収)
・3歳未満児:保育料の1/2を減額(短時間保育選択の場合は延長保育料30分100円を徴収)
 *同時入所の第3子以降は①の減額基準により全額免除
 *算定人数における年齢要件はなしとする。

お問い合わせ先

教育委員会 子ども課 保育園係
電話:0265-35-4953
電子メール:hoiku-204161@vill.nagano-toyooka.lg.jp

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