消費者行政
悪徳商法
インターネットトラブル（架空請求・不当請求）
利用した覚えがない有料サイト利用料金などを電話や郵便物、電子メールで一方的に請求され、指定した預貯金口座に現金を振り込むよう要求されます。
訪問販売
ふとん類や健康器具、浄水器などの購入を強引に勧誘したり、長時間にわたって執拗に勧誘して契約させます。
内職商法（サイドビジネス商法）
「内職を紹介する」「自宅で高収入」などと偽り、高額なパソコンなどを売りつけたり、材料費などを支払わせます。
かたり商法
公的機関の職員や委託業者を装い、高額な浄水器の販売や地上デジタル放送のアンテナ工事などの契約をさせます。
次々販売
家の改修工事や健康食品などを一度契約した消費者に、同じ業者や別の業者が何度も訪問して、次々に契約させます。
講座・士商法
「受講するだけで資格が取れる」「もうすぐ国家資格になる」などと根拠のない説明をして執拗な電話勧誘を行い、講座や教材の契約をさせます。
マルチ商法
個人を商品などの販売員として勧誘し、さらに次の販売員を勧誘すれば収入になると商品の購入をさせ、販売組織をピラミッド式に拡大していく商法です。
ＳＦ商法
日用品や食料品を無料で配り「もらわないと損だ」という心理状態にさせ、締め切った会場内を熱狂的な雰囲気に盛り上げ、一種の催眠状態を作り出した後、高額な商品を買わせる商法です。
アポイントメント商法
「景品が当たった」「旅行へ安く行ける」などと、電話やハガキ、インターネットのサイトを利用して呼び出し、喫茶店や営業所で高額な商品を契約させる販売方法です。
だまされないために
トラブル事例を知る
新聞やテレビ、広報誌などで紹介されている様々な被害事例に関心を持ちましょう。
はっきり断る
あいづちを打てば、相手のペースにのせられます。必要がない場合は、なるべく早い段階ではっきり断りましょう。
うまい話はまず疑う
うまい話は転がっていません。欲張って話に乗ると大失敗することがあります。
迷ったら相談を
普段から家族や友人に相談するようにしましょう。困ったら消費生活センターまたは役場の窓口へご相談ください。
相談窓口
消費者ホットライン 0570-064-370
飯田消費生活センター 0265-24-8058
お問い合わせ先
産業建設課 振興係
電話：0265-35-9056
電子メール：shinko@vill.nagano-toyooka.lg.jp