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企業版ふるさと納税を活用した地域再生計画の認定について

~地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用した地域再生計画の認定を受けました~
 当村が申請した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」につきまして、地域再生法に基づき内閣府から下記のとおり平成29年6月27日に認定されました

信州大学航空機システム共同研究講座における学生支援計画

~飯田下伊那地域で航空機を学ぼうプロジェクト~
 本事業は、航空機産業の高度人材の育成を目指し、飯田下伊那地域14市町村が連携して、「信州大学航空機システム共同研究講座を支援するコンソーシアムこのリンクは別ウィンドウで開きます」を通じ、高度人材の候補となる学生に対し支援を行うものです。

 地域再生計画「信州大学航空機システム共同研究講座における学生支援計画」PDFファイル(174KB)

税制措置の内容

 「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する寄附を行った法人に対し、現行の損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の約6割に相当する額が軽減されます。

【税目ごとの特例措置の内容】

◇ 法人住民税
 寄附額の2割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)

◇ 法人税
 法人住民税の控除額が寄附額の2割に達しない場合、寄附額の2割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除(寄附額の1割、法人税額の5%が上限)

◇ 法人事業税
 寄附額の1割を税額控除(法人事業税額の20%※が上限)
 ※地方法人特別税廃止後は15%

寄附を行うにあたっての注意事項

◇「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」へ寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

◇自社の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本税制の対象となりません。この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。

◇1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。

◇寄附の払い込みについては、事業費が確定した後に行うこととなります。また、本税制の対象となる寄附は、確定した事業費の範囲内までとなります。

関連リンク

 企業版ふるさと納税ポータルサイト(内閣府)このリンクは別ウィンドウで開きます

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