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中小企業向け 豊丘村制度融資のご案内

制度資金について

 豊丘村では金融機関及び長野県信用保証協会と協調し、長期・固定・低利の融資制度を設け、金融機関への資金の預託、信用保証料の補助を通じて、中小企業の皆さんが安定した経営を行えるよう応援しています。利用できる金融機関は、飯田信用金庫、八十二銀行です。
 申請窓口は豊丘村商工会となっております。


 豊丘村商工会  電話 0265-35-2395

豊丘村商工業振興資金
資金名 申込対象者 資金使途 限度額 貸 付
利 率
利 子
補 給
実 質
金 利
貸 付
期 間
担保 添付書類 信用保証料
小口
事業
資金
小規模企業者
(※1)
小口運転
資金
200
万円
以内
1.9% 1.4% 0.5% 3年
以内(3ヶ月据置分割)
徴収
しない
・貸借対照表
・試算表
・損益計算表
・村納税証明書
※制度の利用には、長野県信用保証協会の保証が必要



〔村負担〕

  80%

〔自己負担〕

  20%





※セーフティネット保証制度の認定を受けた事業者(認定書の提出必要)



〔村負担〕

  100%

〔自己負担〕

   なし







◆保証人



〔個人〕

 原則として不要



〔法人〕

法人代表者(実質経営者含む)以外は不要
運転
資金
中小企業者等
(※2)
商品・
材料等
仕入資金
500
万円
以内
2.1% 1.3% 0.8% 5年
以内
(3ヶ月据置分割)
必要に
応じて
徴収
・貸借対照表
・試算表
・損益計算表
・村納税証明書
設備
資金
中小企業者等
(※2)
工場・
商店等
設備資金
1,000
万円
以内
2.1% 0.8% 1.3% 7年
以内
(6ヶ月据置分割)
必要に
応じて
徴収
・貸借対照表
・試算表
・損益計算表
・村納税証明書
・見積書等
若手
経営者
育成
資金
中小企業者等
(※2)


〔対象〕
 若手経営者
 (45歳未満)
工場・
商店等
設備資金
1,000
万円
以内
2.1% 1.8% 0.3% 7年
以内
(※3)
(6ヶ月据置分割)
必要に
応じて
徴収
・貸借対照表
・試算表
・損益計算表
・村納税証明書
・見積書等
・継承者証明書
不況対策資金 次のいずれかに
該当する中小企業者等
(※2)


①最近3ヶ月間の売上高が前年同期に比べ0又は減少していること。

②最近3ヶ月間の平均
売上総利益率又は平均
営業利益率が前年同期
に比べ0又は減少して
いること。
不況対策
運転資金

(村制度融資の借換のため
の資金含む)
1,000
万円
以内
2.0% 0.3% 1.7% 7年以内
(12ヶ月
据置分割)
必要に
応じて
徴収
(借換の場合は別に定める
借換条件とする)
・貸借対照表
・試算表
・損益計算表
・村納税証明書
・融資対象の要件に該当することが確認できる書類

(※1)小規模企業者:常時雇用する従業員が、
             〔商業・サービス業の場合〕5人以下
             〔その他の事業の場合〕20人以下
(※2)中小企業者等
          〔製造業・その他〕資本金3億円以下または従業員300人以下
          〔卸売業〕資本金1億円以下または従業員100人以下
          〔サービス業〕資本金5,000万円以下または従業員100人以下
          〔小売業〕資本金5,000万円以下または従業員50人以下
         (協業組合・NPO法人等の中小企業団体含む)
(※3)この範囲内で設備の耐用年数・資金計画を勘案し、妥当な貸付期間を設定る。ただし、〔自動車〕5年以内、〔建物等〕10年以内とする。

小規模事業者経営改善資金融資(マル経)

 日本政策金融公庫が取扱う「小規模事業者経営改善資金融資(マル経)」について、返済開始から2年間のみ利子補給を行っています。

申   込
対 象 者
資 金
使 途
限 度 額 貸 付
利 率
利 子
補 給
実 質
金 利
貸 付
期 間
担 保 添 付 書 類 その他の要件
従業員数
20人
(商業・サービス
業は5人)以下で
商工会の推薦を受
けた事業者
設備資金

運転資金
1,500
万円
以内
長期プライム
レートにより
変動
1.0%
(2年
以内)
長期プライム
レートにより
変動
〔設備〕
10年以内
(据置2年以内)

〔運転〕
7年以内
(据置1年以内)
不要
(保証人も不要)
お問い合わせ
ください
・最近1年以上商工会地区内で事業を行っている方
・商工会の経営指導を原則6ヶ月以上受けている方
・税金の滞納がない方

長野県制度資金について

 長野県でも中小企業を対象に、長期・固定・低利の融資制度を設けています。詳しくは、以下のリンクをご覧ください。

  長野県中小企業融資制度のご案内

固定資産税 課税免除制度について

 村内へ進出する企業や、現在の村内企業等(製造業、小売業、道路貨物運送業他)が取得する建物・機械設備・土地等にかかる固定資産税を課税免除する制度です。
 当該取得した固定資産の固定資産税評価額が1,000万円以上の場合に、新設または増設した建物・機械設備・土地等に対して課税される固定資産税が3年間課税免除されます。

 詳細は、下記担当にお問い合わせください。

お問い合わせ

産業建設課 商工林務係
電話:0265-35-9056
電子メール:syokorinmu@vill.nagano-toyooka.lg.jp

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