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介護保険サービス

在宅サービス

 認定された介護度の限度額内で利用したいサービスを組み合わせ、ケアプラン(介護サービス計画)を作成します。ケアプランは、どのようなサービスをどれくらい利用するかという計画書で、介護支援専門員(ケアマネージャー)に依頼すれば作成してもらえます。
 限度額内でサービスを利用したときは、1割の自己負担を支払います。限度額を超えてサービスを利用した場合は超えた分が全額自己負担となります。

介護度 利用限度額(1ヶ月) 自己負担(1割) 短期入所で利用できる日数(1ヶ月)の目安
要支援1 50,030円 5,003円 7日
要支援2 104,730円 10,473円 13日
要介護1 166,920円 16,692円 16日
要介護2 196,160円 19,616円 18日
要介護3 269,310円 26,931円 24日
要介護4 308,060円 30,806円 27日
要介護5 360,650円 36,065円 30日


☆自宅を訪問してもらってサービスを受けたい方は・・・
 ・訪問介護(ホームヘルプサービス)
   ホームヘルパーによる介護や身の回りの世話が受けられます。
 ・訪問看護
   看護師による療養上の世話が受けられます。
 ・訪問入浴
   浴槽をつんだ車が訪問し入浴の介護が受けられます。
 ・居宅療養管理指導
   医師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士による療養上の管理や指導が受けられます。
 ・訪問リハビリテーション
   理学療法士、作業療法士などによる機能訓練が受けられます。

☆通所してサービスを受けたい方は・・・
 ・通所介護(デイサービス)
   デイサービスセンター等に通って入浴や食事、集団での機能訓練等が受けられます。
 ・通所リハビリテーション(デイケア)
   理学療法士、作業療法士のいる施設で機能訓練を受けられます。

☆介護者が義理や病気などで短期間施設を利用したい方は・・・
 ・短期入所生活介護(ショートステイ)
  特別養護老人ホーム、介護老人保健施設等に短期間入所し
  介護や日常の世話、機能訓練が受けられます。
 ・短期入所療養介護(ショートステイ)
  医療機関に短期入所して看護や医学的管理下に基づいた介護、機能訓練が受けられます。
 

☆福祉用具・介護用具を借りたい方は・・・
 ・福祉用具の貸与
  介護に必要な器具をレンタルできます。
  (器具によってレンタルできる対象が要介護2以上の重症者に限定されるものがありますのでご注意ください。)
  対象:歩行器、歩行補助杖、認知症高齢者徘徊感知機器、移動用リフト、
  手すり、車椅子とその付属品、介護用特殊ベッドとその付属品など。

☆福祉用具の購入費の支給(限度額10万円)
 ・腰掛便座(ポータブルトイレ)等の購入費の支給が受けられます。
   対象:腰掛便座(ポータブルトイレ)特殊尿器、入浴補助用品、簡易浴槽、移動用リフトのつり具など

☆住宅改修費の支給(限度額20万)
 小規模な住宅改修について費用の支給が受けられます。
 対象:手すりの取り付け、床段差の解消、滑り防止及び、移動の円滑化のための床材変更、引き戸への扉の取替え、
洋式便器への便器の取替え、玄関スロープの取り付けなど

施設サービス

 要介護1以上に認定された方は、希望すれば施設に入所することができます。
 なお、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)については、原則として要介護3以上の方が入所可能です。

介護度 費用の目安(1ヶ月の自己負担額)
介護老人福祉施設 介護老人保健施設 介護療養型医療施設
要支援 施設サービスは利用できません
要介護1 原則、利用できません 26,400円 35,790円
要介護2 27,900円 37,170円
要介護3 26,550円 29,400円 38,550円
要介護4 27,900円 30,900円 39,930円
要介護5 29,220円 32,400円 41,310円


*利用料金の自己負担のほかに食費の標準負担額や、居住費(部屋代、光熱費など)日常生活費(理美容費用など)は全額自己負担です。

地域密着型サービス

住み慣れた地域で長く暮らし続けるために地域密着型サービスが導入されました。

 ・地域密着型特別養護老人ホーム(詳細)
 ・認知症グループホーム
  要支援2以上の認知症の方が入所できるグループホームです。
 ・小規模多機能型居宅介護
  通所・訪問・短期入所を組み合わせた在宅介護です。

自己負担の軽減
 所得段階に応じて入所時の食費、居住費が減額されます。

高額介護サービス費の自己負担額の上限額

1割の自己負担が一定額を超えたときには、その超えた分が払い戻されます。上限額は世帯で合算されます。
また、上限額は所得によって減額される仕組みになっています。
 
 ・現役並み所得者に相当する方がいる世帯の方   44,400円
 ・世帯内のどなたかが住民税を課税されている方  37,200円
 ・住民税世帯非課税世帯                 24,600円
 ・老齢福祉年金受給者等                 15,000円

お問い合わせ先

健康福祉課 介護保険係(地域包括支援センター)
電話:0265-35-9064
電子メール:houkatsu@vill.nagano-toyooka.lg.jp

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