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社会保障・税番号制度(マイナンバー)/特定個人情報保護評価

国民生活を支える社会的基盤として、社会保障・税番号制度(マイナンバー)が導入されます。

社会保障・税番号制度(マイナンバー)について

  • 社会保障・税番号制度(マイナンバー)とは、社会保障と税の各制度における効率性、透明性の向上を図り、給付や負担の公平性を確保するとともに、国民の利便性の向上を図ることが可能となる社会基盤(インフラ)とされています。
  • 社会保障・税番号制度(マイナンバー)の導入により、より正確な所得把握が可能となり、社会保障・税の給付と負担の公平化が図られ、より公平・公正な社会を実現することが期待されています。また、社会保障・税にかかる各種行政事務の効率化が図られ、行政に過誤や無駄をなくすことなども期待されています。

マイナンバーについて

  • マイナンバー(個人番号)とは、国民一人ひとりが持つ12ケタの番号です。
  • マイナンバーは、原則一生変更されることはありません。
  • 法人に対しては、法人番号(13ケタ)が国税庁長官より通知されます。

マイナンバーの通知方法

  • 平成27年10月以降に、住民票をお持ちの全ての方に村より通知カードをお送りします。
  • 中長期在留者や特別永住者などの外国人の方にも通知されます。
  • 通知カードは簡易書留により、住民票の住所に世帯単位で送られます。

通知カード

  • 通知カード(紙製)は、マイナンバー(個人番号)、氏名、生年月日、性別、住所が記載されます。
  • 顔写真やICチップがないため、通知カードだけでは本人確認に利用できません。
  • マイナンバーは一生使うものですので、大切に管理してください。

※受け取られた通知カードは、個人番号カードの交付を受ける際に返却が必要となります。また、紛失等による再発行の場合、有料(500円)となりますので、大切に保管して下さい。

通知カード(表面)

通知カード(裏面)



←通知カード及び、個人番号カードの申請書はこの封筒で送られてきます。

マイナンバーが必要になる場面

平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の行政手続きでマイナンバーが必要になります。(法律で定めのある事務以外での使用は禁止されています。)

(具体例)
・所得税法第226条第1項に規定する給与所得の源泉徴収票については、平成28年1月1日以後に支払うべき給与等に係るものから新様式となり、給与等の支払を受ける者の個人番号、控除対象配偶者の氏名及び個人番号、扶養親族の氏名及び個人番号の記載が必要となるため、事業主からあらかじめ個人番号を求められる。

  • 勤務先などで税や社会保障の手続き
  • 医療、介護保険の給付請求、確定申告、年金の請求時等
  • 預金口座に適用

個人番号カード

  • 個人番号カードは、平成28年1月以降に希望者に交付されます。
  • 個人番号の申請書は、平成27年10月に送られる通知カードに同封されています。
  • 個人番号カードは、表面に氏名、住所、生年月日、性別(基本4情報)と顔写真、裏面にマイナンバー(個人番号)が記載され、ICチップが搭載されます。
  • 個人番号カードは、それだけで本人確認に利用できます。
  • 電子証明を掲載できるので、e-Tax(イータックス)などの電子申請に利用できます。
  • 個人番号カードの有効期限は、20歳以上の方が10回目の誕生日、20歳未満の方は容姿の変化を考慮し5回目の誕生日までとなります。

※役場で通知カードと引換えに個人番号カードを受け取ります。住民基本台帳カード(住基カード)をお持ちの方は、個人番号カード交付の際に返却してください。また、紛失等により再発行を受ける場合は、有料(1,000円 電子証明分を含む)となります。

※個人番号カードは、レンタル店などでも身分証明書として広くご利用いただけます。ただし、カードの裏面に記載されているマイナンバー(個人番号)をレンタル店などに提供することはできません。また、レンタル店などがマイナンバーを書き写したり、コピーを取ったりすることは禁止されています。

個人番号カード(表面)

個人番号カード(裏面)

個人番号カード申請書(表)

個人番号カード申請書(裏)

住民基本台帳カード

  • 住民基本台帳カードは、平成28年1月以降も、有効期間内であれば利用可能です。
  • 住民基本台帳カードは、平成28年1月以降、新規発行及び再発行が停止されます。電子証明も同様です。

マイナンバーの安全性

  • マイナンバー(個人番号)をもとに特定の機関に共通のデータベースを構築するようなことはありません。例えば、国税に関する情報は税務署に、児童手当や生活保護に関する情報は市区町村に、年金に関する情報は年金事務所になど、これまでどおり情報は分散して管理されます。
  • 役所の間で情報をやり取りする際には、マイナンバーではなく、役所ごとに異なるコードを用いますので、一か所での漏えいがあっても他の役所との間では遮断されます。したがって、仮に一か所でマイナンバーが漏えいしたとしても、個人情報が芋づる式に抜き出せない仕組みとなっています

参照

マイナンバー制度をさらに詳しく知りたい方はこちら
(内閣官房のマイナンバーのページへリンクします。)

特定個人情報保護評価

特定個人情報保護評価とは

特定個人情報ファイル(個人番号をその内容に含む個人情報ファイル)を保有しようとする国の行政機関や地方公共団体等が、当該特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に与え得る影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、このようなリスクを軽減するための適切な措置を講じていることを自ら宣言するものです。

特定個人情報保護評価書の公表

評価実施期間 評価書
番 号
評価書名 評価書の種類
豊丘村長 1 住民基本台帳に関する事務 基礎項目評価書[91KB]
豊丘村長 2 税務事務 基礎項目評価書[85KB]
豊丘村長 3 国民健康保険に関する事務 基礎項目評価書[80KB]
豊丘村長 4 国民年金に関する事務 基礎項目評価書[77KB]
豊丘村長 5 介護保険に関する事務 基礎項目評価書[78KB]
豊丘村長 6 後期高齢者医療保険に関する事務 基礎項目評価書[79KB]
豊丘村長 7 健康管理に関する事務 基礎項目評価書[78KB]

お問い合わせ先

税務会計課 窓口係
電話:0265-35-9059
電子メール:madoguchi@vill.nagano-toyooka.lg.jp

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